利用目的の特定

当事務所は、依頼者等の個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を次のとおり特定します。

• 国の機関又は地方公共団体に対して証明書等を請求する際、請求者や事実関係を明確にするため
• 金融機関に対して預金等の相続手続きを行う際、当事者や事実関係を明確にするため
• 法務局に対して登記申請や供託をする際、申請人や事実関係を明確にするため
• 裁判所に対して民事事件や家事事件に関する手続きを申し立てる際、申立人や事実関係を明確にするため
• 民事事件や家事事件の相手方や関係者と連絡等をする際、依頼者や事実関係を明確にするため

利用目的による制限

当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ないで、上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて、依頼者等の個人情報を取り扱いません。但し、次に掲げる場合を除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第三者提供の制限

当事務所では、あらかじめ本人の同意を得ないで、依頼者等の個人情報を第三者に提供しません。但し、上記（利用目的による制限）に掲げる場合を除きます。